12月20日、盛岡競馬場で岩手県競馬組合議員評議会が開かれ、同組合管理者・達増知事が冒頭で岩手競馬の来期も存続させると表明した。

　「岩手競馬は前年度の発売金額を下回り、依然厳しい状況にあるが、３回にわたるコスト調整により収支均衡のメドが立った。これまで年度途中でコスト調整ができなかったが、これを実行たことで（岩手競馬が）運営できる仕組みが可能になった。
　岩手競馬を継続することが県民の負担を最小限となり、単年度黒字で県民の信頼も得ることができ、収支均衡が絶対条件だが、これで来年度の見通しが立った。

　来期は１３０日間開催を予定。歳出は見込まれる収入に見合った形で今後もコスト調整に務めていく。
　また今年度、来期の競馬存続が可能になったので、これまで以上に民間委託を拡大していきたい。３３０億円という巨額融資の重みを忘れることなく、競馬再生のためあらゆる手段を講じていく」と達増管理者は語った。
　発言の中にあった民間委託拡大に向けた企画提案を広く全国から募集。期間は１月４日から３月末までで、委託業務は競走以外のすべての業務が対象。応募した民間から業務の効率化策、ファンサービス、集客、売上げ向上策、収支見込などの提案を受け、新たに設置された構成団体、有識者で構成する選定委員会で各民間の提案を選定。５月に現行の運営方法と比較して、より良い運営方法を決めていくというもの。仮に民間委託業者が決まった場合、平成21年４月から競走以外の業務を民間に委託するスケジュールとなっている。
　テシオでは今後も情報が入り次第、逐一報告をしていく予定だ。